諦める前に我々に相談して下さい

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銀行・保証会社等の金融機関は、ご融資する時は「お客様」ですがローンが数ヶ月滞ってしまうと「事故先の債務者」となります。

まして、ご自宅が競売になると、まだ名義も変わっていない段階にも拘わらず、所有者を「占有者」と呼び、裁判所は「競売事件」として扱います。

私たちは偽善者と言われようが、このような苦境状態から「お客様の再生の手助け」をするという使命感と誇りをもって活動しております。

当社は最初から最後までお客様の味方であり、任意売却を成功へと導くためのパートナーである事をお約束いたします。

税金・ローンの滞納は生活再建の始まりです

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税金や住宅ローンの滞納には様々な理由があり、それが一時的なら問題ありませんが、どうしても返済の計画がたてられないケースはございます。そして、返済のために別の金融機関や消費者金融にて高金利の借入れをしたり、身内や知人に懇願して借りたとしても意味のないことに気づくでしょう・・・

今何をすべきか？　それは、ご自身とご家族の将来のために「生活再建の準備」をすべきなのです。そして、どうしても返済困難と判断した場合は「返済を止め任意売却を決断」することが再生へのスタートとなるのです。 任意売却の成約までには時間がかかり、滞納が始まってから１年以上要する場合もあります。その間は返済を止めることで多少でも余裕資金ができ、将来の生活再建には十分な猶予期間となるのです。

必要以上に自分を追い込まないで下さい

 

人は借金返済が困難になると、気持ちと行動が悪循環に陥る危険性があります。例えば「借金返済を借金で処理する」「誰にも相談しなくなる」「良好だった家族関係が悪化する」「違法行為に手を染める」「保険金のために死を考える」など、 特に真面目な方は「借りたものは返さないといけない」という心理が、過剰に自身を追いつめる結果となります。犯罪や死を考えるなら、自己破産をして最初からやり直す方がよほど良策です。自己破産＝敗北者ではありません。これまでの体験を省みて一から再出発するチャンスと理解できれば、回りの人達も協力してくれるでしょう。また、悩みを誰かに聞いてもらうだけで落ち着いて物事を整理できる場合もあります。当社を含め、借金問題に対応する様々な無料相談機関がありますので、どんどん活用すべきと考えます。

自己破産を決める前に御連絡下さい

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借金問題の解決には、弁護士や司法書士など法律に携わる先生の助言は欠かせません。しかし、住宅ローン債務の問題に関しては、法律事務所に相談する前に当社の無料相談を利用されるのが得策です。自己破産は任意売却を行い債務が確定してからでも遅くはありません。また、住宅ローン以外の借金がそれほど多くなければ破産をする必要もなくなります。すでに破産の手続きを依頼されているクライアント様は先生に任意売却の希望をお伝えしましょう！破産手続において管財人が選任されていない限り、財産処分権は所有者に有りますので、ご本人の意志で任意売却を希望すれば反対はされないと思います。なお、お引越代や破産にかかる費用の捻出など、ご心配な点は当社のスタッフに遠慮なくご相談下さい。